有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,912千円		82,618千円
製品保証引当金	37,895		35,091
役員退職慰労引当金	125,279		133,088
投資有価証券評価損	91,898		91,898
棚卸資産評価損	21,596		9,244
未払事業税	29,872		35,588
減損損失	35,795		37,183
その他	75,769		76,451
繰延税金資産計	499,019		501,165
評価性引当額	△306,235		△314,383
繰延税金資産合計	192,784		186,781
繰延税金負債
前払年金費用	△59,526		△121,427
固定資産圧縮積立金	△40,528		△40,528
その他有価証券評価差額金	△338,899		△583,664
繰延税金負債合計	△438,953		△745,620
繰延税金資産(負債)の純額	△246,169		△558,839

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	1.0		0.7
賃上げ促進税制による税額控除	-		△1.0
試験研究費等税額控除	△5.6		△4.0
企業版ふるさと納税による税額控除	-		△0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
評価性引当額の増減	0.4		0.4
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		26.2