#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
機械及び装置 3～10年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/26 13:00
#2 減損損失に関する注記: 上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,964千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物1,008千円、構築物690千円、機械及び装置21,707千円、工具器具及び備品103千円、土地454千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地は固定資産税評価額に基づき算出しております。
2018/06/26 13:00