売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,301,758	7,685,377	18,345,282	19,650,950
税引前四半期(当期)純損益金額(△は損失)(千円)	△448,699	584,273	2,117,088	1,255,298

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	暖房機器	環境機器	その他	合計
外部顧客への売上高	16,302,304	3,642,289	1,268,234	21,212,828

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高
㈱ヤマダホールディングス	2,275,427
㈱ケーズホールディングス	2,275,303

(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(1) 暖房機器への依存度が高いことについて
当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高の7割以上を占めております。このため、特に冬季における天候や気温の影響を受ける可能性があります。
当社といたしましては、環境機器の売上高構成比を高めることで、天候による業績の変動を少なくするよう努めております。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	売上高
暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器)環境機器(加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット)その他(部品、コーヒー機器他)	16,302,3043,642,2891,268,234
顧客との契約から生じる収益	21,212,828
その他の収益	-
外部顧客への売上高	21,212,828

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

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#6 売上高、地域ごとの情報

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は3名であり、取締役会の3分の1以上を独立社外取締役で構成しております。
社外取締役田中勝雄は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士の資格を有しながら田中税務経理事務所所長を務め、経験、見識ともにもっており、また税理士として会社財務に精通しており、その専門知識と経験を生かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員(監査役)であったことがあります。なお、当社と田中税務経理事務所の間には税務処理に関する取引関係がありますが、取引金額は僅少(田中経理事務所グループの連結売上高に占める比率は1%未満)であることから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。
社外取締役宮島道明は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を生かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、過去に太田昭和監査法人の代表社員であったことがありますが、2010年8月に退職しており、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。なお、退職時の法人名は新日本有限責任監査法人、現在の法人名はEY新日本有限責任監査法人です。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業及び加湿器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続け、石油ファンヒーター及び加湿器において確固たる地位を維持してまいりました。石油暖房機器事業及び加湿器事業は冬季における天候や気温によって、需要が増減し、売上総利益や営業活動によるキャッシュ・フローが大きく影響を受けますので、需要動向をタイムリーに生産計画に反映させることで効率的な経営に取り組んでおります。また、高付加価値機種の売上高構成比率を高めることで、さらなる収益の向上に努めております。
さらに、継続した成長のため研究開発部門を強化し、石油暖房機器及び加湿器で培った燃焼技術・暖房技術・気流制御技術等のコア技術を進化させることで、新規分野での商品開発に取り組むとともに、その商品群を育成してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 経営成績
当事業年度における業績は、売上高は196億50百万円(前期比7.4%減)、営業利益は11億円(同24.0%減)、経常利益は12億94百万円(同21.9%減)、当期純利益は8億88百万円(同26.6%減)となりました。
当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。

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#10 製品及びサービスごとの情報

	暖房機器	環境機器	その他	合計
外部顧客への売上高	14,420,703	3,928,397	1,301,849	19,650,950

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