有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、取締役会の3分の1以上を独立社外取締役で構成しております。
社外取締役田中勝雄は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士の資格を有しながら田中税務経理事務所所長を務め、経験、見識ともにもっており、また税理士として会社財務に精通しており、その専門知識と経験を生かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員(監査役)であったことがあります。なお、当社と田中税務経理事務所の間には税務処理に関する取引関係がありますが、取引金額は僅少(田中経理事務所グループの連結売上高に占める比率は1%未満)であることから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。
社外取締役宮島道明は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を生かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、過去に太田昭和監査法人の代表社員であったことがありますが、2010年8月に退職しており、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。なお、退職時の法人名は新日本有限責任監査法人、現在の法人名はEY新日本有限責任監査法人です。
社外取締役石川佳代は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法律に精通しており、その専門知識と経験を生かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は、ひめさゆり法律事務所の代表弁護士を兼務しておりますが、当社とひめさゆり法律事務所との間には取引関係はないことから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。
上記3氏は、いずれも当社監査等委員会の委員であります。
当社は、独立社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考とし、人的、資本的関係又は取引その他の利害関係を勘案して独立性を判断しております。なお、社外取締役の当社株式の保有状況におきましては、「① 役員一覧」において記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会監査体制につきましては、監査等委員会を構成する取締役4名のうち3名を社外取締役とし、経営に対する監視、監査を行い、不正や過誤の防止に努めております。内部監査体制は、代表取締役社長直属の監査室(3名)を設置し、各部署の業務監査等を行っております。
監査等委員会と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェックをし、報告を求める等連携をはかっております。
また、監査等委員会と会計監査人との定期的会合は年7回(監査計画概要説明、会計監査実施報告等)のほか、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっております。
そして、監査室と会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。