有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略
当社は、国内で製造・販売を行うメーカーであり、経営理念「わが社の方針」に基づき、高付加価値商品を適正な価格で提供することで事業の継続的な成長を目指しております。
今後も国内生産を維持しつつ、持続的な成長を遂げるためには、生産性の向上が不可欠であり、人材戦略においては、熟練したスキルや経験を有する人材が、機動力を持って緊密に連携できる組織づくりが重要と認識しております。
従業員のスキル向上においては、人材教育の柱として、問題の本質を捉えた課題解決力を身に付けることを目的に、全社的な改善提案活動やQCサークル活動に取り組んでおります。業務理解を深め、問題に対する考え方を学ぶことで、人材育成と生産性向上の両立を図っております。
また、当社は従来より、研究・開発から製造、販売、アフターサービスまで自社で一貫して行っており、各部門が緊密に連携することで、高品質な商品の供給を続けてまいりました。
多様な業務経験を持つ人材が揃い、日々緊密な連携がとれる体制を構築することで、変化に対して柔軟かつ迅速な意思決定が可能となり、全社的な生産性の向上に資するという考えから、より一層、連携力を高めるための取り組みを実施しております。
具体的には、部門を横断した配置転換や、当社を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するための従業員の多能工化を推進しております。さらに、毎年社内行事を実施することで、交流を通じて相互理解を深め、コミュニケーションが取りやすい職場づくりに取り組んでおります。加えて、採用においても、新しいことにも積極的に挑戦でき、チームワークを重視する人材の確保・育成に注力しております。
今後も、従業員一人ひとりが「わが社の方針」を実現できる人材となるべく、人材育成・組織づくりに取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
従業員の給与については、持続的な給与水準の引き上げが安心して働ける環境の整備に繋がるものと考え、他社水準、当社の業績、物価等を考慮しながら決定しております。
また、その他の給付については、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設け、そのほかに退職給付信託を設定しております。また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度にも加入しております。従業員が長く働くほど給付が増える仕組みを採用することで、退職後の人生設計を立てやすく、安心して働ける制度設計を行っております。
今後も、当社の人材戦略に基づいて、人材投資・教育投資を継続し、その結果が従業員の賃上げに繋がる好循環を実現してまいります。
なお、当社は、上記の戦略及び方針に基づき、①従業員一人あたりの平均年間提案件数、②平均年間給与、③離職率を指標とし、それぞれ実績を管理しております。
①従業員一人あたりの平均年間提案件数
「わが社の方針」の一文である「常に新しい技術を生み出し」を受け、製品だけでなく、業務に関わることも常に新しいものを追求することを目的に改善提案制度を行っており、従業員一人あたりの年間提案件数をモニタリングしております。

②平均年間給与
継続的に年収が上がっていくことは、従業員の生活基盤の安定と当社における長期的なキャリアの構築に資するものと考え、平均年間給与をモニタリングしております。
実績としては、2021年3月期から6年連続でベースアップを行っております。なお、2026年3月期の平均年間給与の対前事業年度増減率は、2.3%となっております。

	2019年 3月期	2020年 3月期	2021年 3月期	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期	2026年 3月期
平均年間給与 (千円)	5,848 (+246)	5,582 (△265)	5,821 (+238)	6,040 (+219)	6,118 (+77)	6,156 (+38)	6,321 (+165)	6,468 (+146)

(注)1.( )内の数字は前期比であります。
2.平均年間給与には、嘱託契約の従業員の給与等は含まれておりません。
3.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
③離職率
当社は安心して働ける環境づくりを推進しており、自己都合退職者の離職率をモニタリングしております。