有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(相殺前) 347,421千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、暖房機器の売上及び受託製造の十分な受注の確保であります。
主要な仮定の1つである暖房機器の売上は、見積の不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、繰延税金資産の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。