建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
建物(建物附属設備を除く)については定額法
建物(建物附属設備を除く)以外については定率法
なお、平成10年4月1日前に取得した建物については、平成10年度の税制改正前の耐用年数を継続して適用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/06/26 10:33

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	319千円	329千円
構築物	0千円	64千円

2015/06/26 10:33

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
建物	796,316千円	(796,316千円)	751,905千円	(751,905千円)
構築物	69,536千円	(69,536千円)	67,559千円	(67,559千円)

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/26 10:33