構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 11:53

#2 固定資産圧縮損の注記

※4 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、上記※2の補助金収入に伴い固定資産(建物、構築物、車両運搬具)から直接減額したものと、IT導入支援事業助成金の収入に伴いソフトウェアから直接減額したものであります。

2019/06/27 11:53

#3 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物	550千円	0千円
構築物	-千円	0千円
機械及び装置	1,376千円	11千円

2019/06/27 11:53

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
建物	672,470千円	(672,470千円)	656,006千円	(656,006千円)
構築物	55,883千円	(55,883千円)	62,601千円	(62,601千円)
機械及び装置	99,867千円	(99,867千円)	70,913千円	(70,913千円)

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/27 11:53

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

補助金の受け入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物	-千円	16,650千円
構築物	-千円	259千円
車両運搬具	-千円	3,199千円

2019/06/27 11:53

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)少額減価償却資産

2019/06/27 11:53