売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,412,013	2,742,061	4,170,232	5,888,372
税引前四半期(当期)純利益(千円)	57,757	75,536	119,557	269,776

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(1)建築投資動向による影響
当社は建築物の内外に用いるサイン製品の製造・販売を主たる事業としており、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。また、当社製品のほとんどは一品一品異なる製品を受注しており、将来の需要予測に基づいて在庫を抱えることもできず、生産能力との比較で需要が上回る場合には売上逸失というリスクがあり、逆に需要が下回る場合には固定費増による利益喪失リスクが発生します。そのため当社では、建築投資動向による影響に対し、建築業界以外の需要取り込み等を通じて収益基盤の強化とその影響軽減に努めております。しかし、建築投資関連の需要割合が圧倒的に多いため、建築投資の動向によっては売上高が大幅に減少し、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)材料・原材料等の価格変動・調達

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

ります。なお、当社は、サイン製品事業の単一セグメントであります。

科 目	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他の収益	-千円	-千円
外部顧客への売上高	6,020,260千円	5,888,372千円

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。
篠原敦子氏は、株式会社合同総研の代表取締役社長であり、当社は同社グループに税務申告・労働保険事務等の業務を委託しておりますが、その年間取引額および当社売上高に占める割合は僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。また、同氏は「2024/06/26 10:42

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 業績目標

	2024年3月期実績	2025年3月期予想	2027年3月期目標
売上高	5,888百万円	5,938百万円	6,555百万円
営業利益	259百万円	237百万円	333百万円

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済状況のもと、当社は中期経営計画(2022年度-2026年度)2年目にあたり、①生産工程の機械化・自動化 ②製品品質の向上 ③収益基盤の再構築 ④経営の効率化 ⑤人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は58億88百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は2億59百万円(前年同期比17.4%減)、経常利益は2億56百万円(前年同期比17.3%減)、当期純利益は1億83百万円(前年同期比27.1%減)となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。

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#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項(収益認識関係)の「(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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