7939 研創

7939
2026/07/03
時価
23億円
PER 予
10.02倍
2010年以降
3.27-17.86倍
(2010-2026年)
PBR
0.66倍
2010年以降
0.38-2.38倍
(2010-2026年)
配当 予
3.92%
ROE 予
6.56%
ROA 予
3.99%
資料
Link
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研創(7939)の売上高の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
48億2960万
2009年3月31日 -18.2%
39億5064万
2010年3月31日 -14.61%
33億7338万

個別

2008年3月31日
47億4664万
2009年3月31日 -17.98%
38億9297万
2010年3月31日 -15.5%
32億8960万
2011年3月31日 +1.69%
33億4523万
2012年3月31日 +6.62%
35億6674万
2013年3月31日 +19.52%
42億6298万
2014年3月31日 +10.35%
47億440万
2015年3月31日 +9.8%
51億6555万
2016年3月31日 +5.6%
54億5458万
2017年3月31日 -2.64%
53億1065万
2018年3月31日 +8.23%
57億4783万
2019年3月31日 +2.61%
58億9789万
2020年3月31日 +1.96%
60億1329万
2021年3月31日 -14.9%
51億1747万
2022年3月31日 +5.55%
54億160万
2023年3月31日 +11.45%
60億2026万
2024年3月31日 -2.19%
58億8837万
2025年3月31日 -0.33%
58億6879万
2026年3月31日 +9.25%
64億1168万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
中間会計期間当事業年度
売上高(千円)2,933,6726,411,686
税引前中間(当期)純利益(千円)83,727282,502
2026/06/22 12:00
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/06/22 12:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2026/06/22 12:00
#4 事業等のリスク
(1)建築投資動向による影響
当社は建築物の内外に用いるサイン製品の製造・販売を主たる事業としており、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。また、当社の取り扱い製品の多くは、お客さまのご要望に合わせて一品一品製作する個別受注生産品であり、将来の需要予測に基づいて在庫を抱えることもできず、生産能力との比較で需要が上回る場合には事業機会の逸失リスクがあり、逆に需要が下回る場合には固定費増による利益喪失リスクが発生します。そのため当社では、建築投資動向による影響に対し、建築業界以外の需要取り込み等を通じて収益基盤の強化とその影響軽減に努めております。しかし、建築投資関連の需要割合が圧倒的に多いため、建築投資の動向によっては売上高が大幅に減少し、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)材料・原材料等の価格変動・調達
2026/06/22 12:00
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
ります。なお、当社は、サイン製品事業の単一セグメントであります。
科 目前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他の収益-千円-千円
外部顧客への売上高5,868,794千円6,411,686千円
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2026/06/22 12:00
#6 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2026/06/22 12:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④ 業績目標
2026年3月期実績2027年3月期目標
売上高(百万円)6,4116,555
営業利益(百万円)257333
2026/06/22 12:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済状況のもと、当社は中期経営計画(2022年度-2026年度)4年目にあたり、①情報セキュリティ体制再構築 ②生産工程の機械化・自動化 ③製品品質の向上 ④収益基盤の再構築 ⑤経営の効率化 ⑥人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は64億11百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は2億57百万円(前年同期比2.4%減)、経常利益は2億48百万円(前年同期比3.3%減)、当期純利益は2億6百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
2026/06/22 12:00
#9 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/22 12:00
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項(収益認識関係)の「(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 12:00

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