#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)新株予約権の行使の条件につきましては、以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、下記(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる条件のいずれかが満たされた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)平成24年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において経常利益が16億円を超過しており、かつ、平成25年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において経常利益が18億円を超過していること。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益の調整額739,013千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/06/20 9:23
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が813,344千円増加し、利益剰余金が552,260千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益への影響は軽微であります。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が813,344千円増加し、利益剰余金が552,260千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
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#6 業績等の概要: このような状況のなか、売上高は住宅機器セグメントを除く3つのセグメントにおいて前期に比べて増加した結果、前期比3.7%増の438億18百万円となりました。
利益面では、営業利益は前期比28.3%増の31億89百万円となりましたが、経常利益は為替差益の減少などによって前期比2.7%減の36億61百万円、当期純利益は前期比2.3%増の22億99百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
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