#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、企業収益の改善を背景とした民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、首都圏での大型建築工事の本格化や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まりなどにより、事業環境は堅調に推移しています。
このような状況のなか、売上高は前年同期比11.2%増の243億99百万円となりました。利益面では、建設機材ならびにレンタル関連事業の堅調な業績や新規連結子会社の利益への寄与などから売上総利益は前年同期比9.3%増の69億65百万円となりましたが、営業利益は人件費の増加やシステム更新費用の発生などにより、前年同期比6.0%減の14億45百万円となりました。経常利益は為替リスクヘッジ等にともなう為替差益によって前年同期比61.8%増の17億36百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比41.6%増の10億24百万円となりました。
なお、平成29年3月31日付けで双福鋼器株式会社の株式を取得し同社を子会社化したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、報告セグメントを建設機材関連事業としております。
2017/11/02 9:09