固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。
【関連情報】

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	1,212,368千円
固定資産	1,351,277千円
資産合計	2,563,646千円

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………………5年
建物……………………2～47年
構築物…………………2～40年
機械及び装置…………2～13年
車両運搬具……………2～ 4年
工具・器具及び備品…2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2018/06/20 9:53

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日)	当連結会計年度(自 平成29年3月21日至 平成30年3月20日)
土地	― 千円	42,186千円
有形固定資産その他	72千円	329千円
計	2,067千円	50,581千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日)	当連結会計年度(自 平成29年3月21日至 平成30年3月20日)
機械装置及び運搬具	191,906千円	1,301千円
有形固定資産その他	363千円	853千円
計	206,891千円	10,205千円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにエス・ティ・エス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにエス・ティ・エス㈱株式の取得価額とエス・ティ・エス㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	499,042千円
固定資産	89,735千円
のれん	224,723千円

当連結会計年度(自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
株式の取得により新たに双福鋼器㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに双福鋼器㈱株式の取得価額と双福鋼器㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△591,636千円	△637,585千円
有形固定資産	― 千円	△199,298千円
その他有価証券評価差額金	△141,307千円	△164,882千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当期末の総資産は510億95百万円となり、前期末に比べ46億63百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が295億88百万円(前期末比9億50百万円増)、固定資産が215億6百万円(前期末比37億12百万円増)であります。総資産の主な増加要因は、当期から双福鋼器株式会社を連結の範囲に含めたことや、新型足場「アルバトロス」を中心としたレンタル資産への積極的な投資によって有形固定資産が増加したことによるものです。
(負債)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………主として5年
建物及び構築物…………2～50年
機械装置及び運搬具……2～13年
その他の有形固定資産…2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/20 9:53