固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。
【関連情報】

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………………5年
建物……………………2～47年
構築物…………………2～40年
機械及び装置…………2～13年
車両運搬具……………2～ 4年
工具・器具及び備品…2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2020/06/19 12:12

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに昭和ブリッジ販売㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	994,480千円
固定資産	1,533,550千円
のれん	613,107千円

当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
該当事項はありません。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△633,185千円	△500,206千円
有形固定資産	△183,675千円	△168,052千円
その他有価証券評価差額金	△114,877千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設工事や、老朽化した社会インフラの改修・整備や首都圏並びに主要都市における再開発案件をはじめとした建設需要などにより、事業環境は堅調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の拡大によって住宅機器及び電子機器関連事業の一部でサプライチェーンに混乱が生じましたが、当期の経営成績に対する影響は限定的でした。
この結果、売上高は前期比3.3%増の556億13百万円と10期連続の増収となり、過去最高となりました。利益面では、営業利益が売上高の増加によって前期比14.3%増の33億38百万円と過去最高となりました。経常利益は金融市場の混乱によって外貨建資産の評価において為替差損が発生しましたが、前期比4.7%増の34億61百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外の子会社について固定資産の減損損失を計上しましたが、投資有価証券売却益を計上したことによって、前期比14.0%増の21億55百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を 含んでおりません。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおきましても、建設工事の着工や企業及び一般消費者の購買行動における変化が懸念されます。
そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が、2021年3月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損損失の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りを行い会計処理に反映しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品・製品・原材料・仕掛品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………主として5年
建物及び構築物…………2～50年
機械装置及び運搬具……2～13年
その他の有形固定資産…2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/19 12:12