構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は建物及び構築物の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。

2021/06/18 9:03

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。但し、建物及び構築物は定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日)	当連結会計年度(自 2020年3月21日至 2021年3月20日)
レンタル資産	1,099千円	9,314千円
建物及び構築物	2,895千円	4,127千円
機械装置及び運搬具	182千円	3,736千円

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は建物及び構築物の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。2021/06/18 9:03

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 債務の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月20日)	当連結会計年度(2021年3月20日)
(担保資産の種類)
建物及び構築物	328,964千円	313,550千円
土地	1,210,328千円	1,210,328千円

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社の建物及び構築物は定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。但し、建物及び構築物は定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/18 9:03

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社の建物及び構築物は定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/18 9:03