#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2022/06/20 11:15
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。2022/06/20 11:15
#3 減損損失に関する注記（連結）: レンタル関連事業の海外拠点の1つであるALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.は、継続的に営業損失を計上しており将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,000千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.50%で割り引いて算定しております。
2022/06/20 11:15
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積の前年比増が継続するなど業界動向には回復に向けた動きが見られました。このような状況の中、主力の新型足場「アルバトロス」の販売は、大手建設会社から新たに受注を獲得し出荷が始まるなど、市場シェアの拡大が着実に進み、前期比で大幅に増加しました。レンタル関連事業においても、仮設機材の稼働率は夏場に一昨年同時期のコロナ前の水準まで回復し、その後も継続して上昇しました。一方、コロナ禍での「巣ごもり需要」により前期に過去最高の好業績を記録したフィットネス事業は、その反動減もあり家庭用フィットネス機器の販売が大幅に減少しました。
この結果、売上高は、コア事業である仮設機材の製造・販売とレンタル事業の回復により、前期比3.6%増の552億55百万円となりました。利益面においては、国際的な商品市況の影響を受けて、鋼材やアルミなどの原材料価格が上昇したことや、円安の進行によって、想定を大幅に上回る複合的なコスト上昇要因が生じました。このためこれらコスト上昇に対応すべく値上げによる利益率の改善に取り組みましたが、その後も原材料価格の更なる上昇や、円安が短期間で更に進行したため、値上げの効果は限定され、営業利益は前期比56.2%減の11億19百万円となりました。
また、経常利益は、営業外費用において在インドネシア共和国の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJA(以下、カプリンド社)について持分法による投資損失を計上したことによって前期比60.8%減の11億26百万円となりました。カプリンド社については、これまで同社への投資を通じてインドネシア共和国における民間建築・土木や発電プラント向けに仮設機材の賃貸事業を進めてまいりましたが、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、同国の工事現場の一時閉鎖や建設プロジェクトの遅延・着工延期などが生じており、当社のカプリンド社に対する長期貸付金の回収に懸念が生じていると判断したことによるものです。
2022/06/20 11:15
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (見積りの金額の算出に用いた主要な仮定)
当社グループのレンタル関連事業における海外子会社につきましては、中国や東南アジアにおける建設用仮設機材のレンタルビジネスを中心に展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、工事の延期や着工の遅延等が発生し、各社とも売上・利益ともに低迷し、継続して営業損失を計上しています。このため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。これらの減損テストにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の予算及び中期計画を基礎とし、また、正味売却価額の算定にあたり、レンタル資産は中古販売価格や重量当たりの処分価格、土地及び建物については不動産鑑定評価等に基づいております。
今後の見通しにつきましては、海外における感染状況も依然不透明ななか予断を許さない状況ではあるものの、潜在的な建設需要を背景として、業績は緩やかに回復していくとの想定のもと、会計上の見積りを行っております。
2022/06/20 11:15