#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
2023/06/20 13:22
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。2023/06/20 13:22
#3 役員報酬（連結）: 3 業績連動報酬額は、優秀な人材の保持が可能となる水準において、連結経常利益の計画達成率を主たる考慮要素とし、併せて連結売上高・ROEの計画達成率、EBITDA、各担当領域における業績、個人考課(ESGに関する取組みを含む)を勘案して決定しております。これら業績評価指標は、役員の各事業年度における業績目標達成への動機付けを強めるとともに、中長期的な企業価値向上を実現することを目的として定めております。その実績は(注)5のとおりであります。
4 本記載の報酬等は、「役員報酬等の額の決定に関する方針」に基づき2022年6月7日開催の取締役会において改定する前の業績指標により決定支給された業績連動報酬が一部含まれております。改定前の業績指標には、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が含まれており、その実績は(注)5のとおりであります。
5 (注)3及び4に示す業績指標に係る実績は次のとおりであります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループにおいては、新型足場「アルバトロス」の採用ユーザー拡大に対応するため国内外での増産を進める一方、2022年9月には大阪府泉大津市に新たな機材センターをオープンし、販売とレンタルの両面で製品の安定供給に努めました。鋼材などの原材料価格上昇や急速な円安による海外からの仕入コストの上昇に対しては、販売価格の改定を行い利益率の改善に取り組みました。また、前連結会計年度に子会社化した東電子工業㈱においては、M&A後も半導体製造装置電源やアミューズメント向けにプリント配線板の受注が拡大していることから、新工場の建設に着工し増産体制の構築に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前期比9.9%増の607億17百万円となり過去最高となりました。利益面においては、売上高の増加に加えて、仕入コストの上昇が販売価格の改定に先行する状況が徐々に改善した結果、営業利益は前期比116.3%増の24億20百万円となりました。経常利益は、為替予約によるヘッジ効果や外貨建資産の評価において為替差益を計上したことに加え、持分法による投資損失が減少したことから前期比216.9%増の35億68百万円と大幅に増加しました。
親会社株主に帰属する当期純利益においては、持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAの市場での優位性と将来の成長が見込まれることに鑑み、株式の一部を取得し連結子会社化したため、特別損失に株式の段階取得に係る差損として2億82百万円を計上すると共に、非支配株主に帰属する当期純利益として3億32百万円を控除しましたが、経常利益の大幅な増加が寄与し前期比242.8%増の15億46百万円となりました。
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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (見積りの金額の算出に用いた主要な仮定)
当社の住宅機器関連事業につきましては、主力のアルミ製昇降機器などの拡販が量販店向け、専門商社向けともに堅調であったものの、フィットネス機器に関しては円安によるコスト上昇に対して実施した販売価格改定の影響や物価高騰による消費マインド後退の影響などにより、継続して営業損失を計上しています。このため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。これらの減損テストにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度の予算及び中期計画を基礎とし、また、正味売却価額の算定においては、固定資産税評価額等を基礎として算出しております。
今後の見通しにつきましては、当事業年度に実施した販売価格改定が通年で寄与するとともに、フィットネス機器関連では、新たに立ち上げたブランド製品群による売上拡大に加え、仕入れ先との価格交渉力が回復するとの想定のもと、会計上の見積りを行っております。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (見積りの金額の算出に用いた主要な仮定)
当社グループの住宅機器関連事業につきましては、主力のアルミ製昇降機器などの拡販が量販店向け、専門商社向けともに堅調であったものの、フィットネス機器に関しては円安によるコスト上昇に対して実施した販売価格改定の影響や物価高騰による消費マインド後退の影響などにより、継続して営業損失を計上しています。このため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。これらの減損テストにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の予算及び中期計画を基礎とし、また、正味売却価額の算定においては、固定資産税評価額等を基礎として算出しております。
今後の見通しにつきましては、当連結会計年度に実施した販売価格改定が通年で寄与するとともに、フィットネス機器関連では、新たに立ち上げたブランド製品群による売上拡大に加え、仕入れ先との価格交渉力が回復するとの想定のもと、会計上の見積りを行っております。
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