#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。2024/06/20 9:48
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、2021年8月に連結子会社化した東電子工業㈱においては、電子機器関連事業の成長力を強化すべく、新工場を2023年11月に竣工させ、高水準のプリント配線板製造ニーズへの対応力を強化しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、建設機材関連事業の売上高が前期に比べて減少した影響によって、578億76百万円(前期比4.7%減)となりました。利益面においては、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が期初から寄与したものの、円安の進行や、積極的なレンタル資産への投資によって減価償却費が増加するなどコスト上昇圧力が強まり、営業利益は17億81百万円(前期比26.4%減)、経常利益は28億79百万円(前期比19.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に持分法適用会社を連結子会社化したことによる特別損失の計上が無くなったことなどから、19億88百万円(前期比28.5%増)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (見積りの金額の算出に用いた主要な仮定)
当社の住宅機器関連事業につきましては、法改正の影響によりアルミ昇降器具などの製品販売が増加したほか、フィットネス関連製品の新製品販売が好調に推移しましたが、円安の進行による仕入コスト上昇などの影響により、継続して営業損失を計上しています。このため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。これらの減損テストにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度の予算及び中期計画を基礎とし、また、正味売却価額の算定においては、固定資産税評価額等を基礎として算出しております。
今後の見通しにつきましては、2024年4月3日に公表した「中期経営計画2027」に基づき、生産拠点の見直しや高付加価値品の構成拡大など、収益基盤の再構築を図っていく想定のもと、会計上の見積りを行っております。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (見積りの金額の算出に用いた主要な仮定)
当社グループの住宅機器関連事業につきましては、法改正の影響によりアルミ昇降器具などの製品販売が増加したほか、フィットネス関連製品の新製品販売が好調に推移しましたが、円安の進行による仕入コスト上昇などの影響により、継続して営業損失を計上しています。このため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。これらの減損テストにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の予算及び中期計画を基礎とし、また、正味売却価額の算定においては、固定資産税評価額等を基礎として算出しております。
今後の見通しにつきましては、2024年4月3日に公表した「中期経営計画2027」に基づき、生産拠点の見直しや高付加価値品の構成拡大など、収益基盤の再構築を図っていく想定のもと、会計上の見積りを行っております。
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