- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(レンタル資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社グループの有形固定資産であるレンタル資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社においては定率法を、在外連結子会社においては定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
当社グループのレンタル資産である建設用仮設機材につきましては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社で採用されるなど国内市場への浸透が順調に進み、顧客が拡大・多様化しております。また、これら顧客のレンタルニーズに高品質な機材を適時に供給するため、機材センターの増設を進め機材メンテナンスの体制も拡充しています。このような状況を踏まえて、当社グループでは2025年3月期を初年度とする中期経営計画の策定を契機として、レンタル資産の減価償却方法の再検討を実施し、今後のレンタル資産の投入計画などから機材の安定的な稼働の推移が見込まれたため、定額法による均等な費用配分がレンタル資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。
2025/06/17 10:22- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(レンタル資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社の有形固定資産であるレンタル資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社のレンタル資産である建設用仮設機材につきましては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社で採用されるなど国内市場への浸透が順調に進み、顧客が拡大・多様化しております。また、これら顧客のレンタルニーズに高品質な機材を適時に供給するため、機材センターの増設を進め機材メンテナンスの体制も拡充しています。このような状況を踏まえて、当社では2025年3月期を初年度とする中期経営計画の策定を契機として、レンタル資産の減価償却方法の再検討を実施し、今後のレンタル資産の投入計画などから機材の安定的な稼働の推移が見込まれたため、定額法による均等な費用配分がレンタル資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。
2025/06/17 10:22- #3 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
2025/06/17 10:22- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※5 有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2025/06/17 10:22- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※9 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2025/06/17 10:22- #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。
2025/06/17 10:22- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2025/06/17 10:22- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/17 10:22- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月20日) | 当連結会計年度(2025年3月20日) |
| 退職給付に係る資産 | △980,296千円 | △984,095千円 |
| 有形固定資産 | △83,580千円 | △66,697千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △71,483千円 | △101,671千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月20日)
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、レンタル資産への積極的な投資などにより有形固定資産が増加したことなどから、55億60百万円の支出(前期比2億28百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/17 10:22- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
住宅機器関連事業の有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/17 10:22- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
住宅機器関連事業及び電子機器関連事業の有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/17 10:22- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品・製品・原材料・仕掛品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/17 10:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
