#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。
(レンタル資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
2025/06/17 10:22
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、レンタル資産の減価償却方法の変更を契機にレンタル資産の使用実態の調査を行った結果、当事業年度から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直ししています。この見直しはレンタル資産の物理的耐用年数及び使用実績等を総合的に勘案して決定しました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,318,207千円増加しております。
2025/06/17 10:22
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、レンタル資産の減価償却方法の変更を契機にレンタル資産の使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直ししています。この見直しはレンタル資産の物理的耐用年数及び使用実績等を総合的に勘案して決定しました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,333,495千円増加しております。
2025/06/17 10:22
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、民間部門の設備投資や政府による国土強靭化の加速化対策などから建設投資は引き続き堅調に推移しています。一方で、人手不足や建設業における労働規制強化による工期の長期化、資材価格の高騰などが購買の抑制要因となり、建設用仮設機材の購入を検討している顧客が機材をレンタルで対応する動きが継続しています。このような状況の中、当社グループではコア事業である建設用仮設機材の販売とレンタルの連携を強化することにより、新型足場「アルバトロス」や付加価値の高い製品群の市場シェア拡大を進めるとともに、2024年4月3日に公表しました「中期経営計画2027」(2025年3月期(第55期)から2027年3月期(第57期)まで)の実行に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、既存事業である建設用仮設機材分野での販売とレンタルの売上高増加に加え、物流関連分野においても物流ソリューションや半導体工場向けニーズを着実に捉えたことによって、前期比6.4%増の616億1百万円と2期振りに過去最高を更新しました。利益面においては、コア事業や物流関連分野の売上高が好調であったことや、「中期経営計画2027」の策定を機に実施したレンタル資産の減価償却方法の見直しによる減価償却費の減少によって、営業利益は前期比23.2%増の21億96百万円となりました。しかしながら経常利益は、金融・為替環境の影響を受けて為替差益が前期比4億44百万円減少したことによって、前期比2億1百万円減(7.0%減)の26億78百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.4%減の19億59百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (見積りの金額の算出に用いた主要な仮定)
当社の住宅機器関連事業につきましては、主に国内子会社である㈱シィップにおいて生産した高所作業台の販売がけん引し、金物や工具等のプロ向けルートにおける販売が好調であったほか、フィットネス関連製品の販売が回復傾向となるとともに、新製品の販売についても好調に推移しましたが、円安の進行による仕入コスト上昇などの影響により、継続して営業損失を計上しています。
このため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。これらの減損テストにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度の予算及び中期経営計画を基礎とし、また、正味売却価額の算定においては、固定資産税評価額等を基礎として算出しております。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (見積りの金額の算出に用いた主要な仮定)
当社グループの住宅機器関連事業につきましては、国内子会社である㈱シィップにおいて半導体工場への高所作業台販売が引き続き好調であったほか、フィットネス関連製品の販売が回復傾向となるとともに、新製品の販売についても好調に推移しましたが、円安の進行による仕入コスト上昇などの影響により、継続して営業損失を計上しています。
また、電子機器関連事業につきましては、主力の特定小電力無線機や業務用無線機の販売は堅調に推移しましたが、国内子会社である東電子工業㈱やアルインコ富山㈱において販売が減少し、継続して営業損失を計上しています。
2025/06/17 10:22