#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失の調整額509,990千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2025/06/17 10:22
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、レンタル資産の減価償却方法の変更を契機にレンタル資産の使用実態の調査を行った結果、当事業年度から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直ししています。この見直しはレンタル資産の物理的耐用年数及び使用実績等を総合的に勘案して決定しました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,318,207千円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、レンタル資産の減価償却方法の変更を契機にレンタル資産の使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直ししています。この見直しはレンタル資産の物理的耐用年数及び使用実績等を総合的に勘案して決定しました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,333,495千円増加しております。
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#5 役員報酬（連結）: 2 基本報酬は、役割や職責に応じた固定金額として業績等に関係なく支給した報酬をさしております。業績連動報酬には、賞与のほか前期の業績等を反映して毎月支給した報酬が含まれております。非金銭報酬としては、譲渡制限付株式報酬を支給しております。
3 業績連動報酬額は、優秀な人材の保持が可能となる水準において、連結経常利益の計画達成率を主たる考慮要素とし、併せて連結売上高・ROEの計画達成率、EBITDA、各担当領域における業績、個人考課(ESGに関する取組みを含む)を勘案して決定しております。これら業績評価指標は、役員の各事業年度における業績目標達成への動機付けを強めるとともに、中長期的な企業価値向上を実現することを目的として定めております。その実績は次のとおりであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、民間部門の設備投資や政府による国土強靭化の加速化対策などから建設投資は引き続き堅調に推移しています。一方で、人手不足や建設業における労働規制強化による工期の長期化、資材価格の高騰などが購買の抑制要因となり、建設用仮設機材の購入を検討している顧客が機材をレンタルで対応する動きが継続しています。このような状況の中、当社グループではコア事業である建設用仮設機材の販売とレンタルの連携を強化することにより、新型足場「アルバトロス」や付加価値の高い製品群の市場シェア拡大を進めるとともに、2024年4月3日に公表しました「中期経営計画2027」(2025年3月期(第55期)から2027年3月期(第57期)まで)の実行に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、既存事業である建設用仮設機材分野での販売とレンタルの売上高増加に加え、物流関連分野においても物流ソリューションや半導体工場向けニーズを着実に捉えたことによって、前期比6.4%増の616億1百万円と2期振りに過去最高を更新しました。利益面においては、コア事業や物流関連分野の売上高が好調であったことや、「中期経営計画2027」の策定を機に実施したレンタル資産の減価償却方法の見直しによる減価償却費の減少によって、営業利益は前期比23.2%増の21億96百万円となりました。しかしながら経常利益は、金融・為替環境の影響を受けて為替差益が前期比4億44百万円減少したことによって、前期比2億1百万円減(7.0%減)の26億78百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.4%減の19億59百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
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