5933 アルインコ

5933
2026/07/30
時価
233億円
PER 予
10.23倍
2010年以降
4.42-46.31倍
(2010-2026年)
PBR
0.66倍
2010年以降
0.31-1.32倍
(2010-2026年)
配当 予
4.05%
ROE 予
6.43%
ROA 予
2.85%
資料
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CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第56期(2025/03/21-2026/03/20)
【閲覧】

連結

2025年3月20日
21億9607万
2026年3月20日 +0.76%
22億1287万

個別

2025年3月20日
16億2369万
2026年3月20日 +18.23%
19億1963万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2026/06/17 9:59
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。2026/06/17 9:59
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、国内インフラの老朽化対応や都市再開発プロジェクトを背景に建設需要は引き続き堅調に推移しました。一方で、建設資材高騰や人手不足等の影響によって仮設機材の調達を“購買からレンタルへ”とする動向が継続するなか、一部で将来の建設計画を見据えて計画的に購買を検討する兆しが出始めたものの、当第4四半期連結会計期間には景気の先行き不透明感が強まった影響を受けて仮設機材の発注を先送りする慎重な動きとなりました。このような状況のなか、当社グループではコア事業である仮設機材の販売とレンタルの連携を強化することにより、新型足場「アルバトロス」や付加価値の高い製品群の市場シェア拡大を進めるとともに、「中期経営計画2027」(2025年3月期(第55期)から2027年3月期(第57期)まで)の実行に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は各セグメントが堅調な推移となったことから前期比1.7%増の626億32百万円となりました。利益につきましては、前期に比べて円安が進展し海外からの調達コストが上昇したものの、売上高が増加したことによって、営業利益は前期比0.8%増の22億12百万円となりました。経常利益は外貨建て資産の評価による為替差益によって前期比3.7%増の27億77百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が減少したため前期比10.5%減の17億53百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
2026/06/17 9:59
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(見積りの金額の算出に用いた主要な仮定)
当社の住宅機器関連事業につきましては、国内子会社である㈱シィップにおいて生産している高所作業台や、玄米保冷庫などの販売が引き続き好調であったものの、フィットネス関連製品の販売については消費マインドの回復が弱く販売が伸び悩むとともに、円安による仕入コスト上昇などの影響もあり、継続して営業損失を計上しています。
このため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。これらの減損テストにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度の予算及び中期経営計画を基礎とし、また、正味売却価額の算定においては、固定資産税評価額等を基礎として算出しております。
2026/06/17 9:59
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(見積りの金額の算出に用いた主要な仮定)
当社グループの住宅機器関連事業につきましては、国内子会社である㈱シィップにおいて生産している高所作業台や、玄米保冷庫などの販売が引き続き好調であったものの、フィットネス関連製品の販売については、消費マインドの回復が弱く販売が伸び悩むとともに、円安による仕入コスト上昇などの影響もあり、継続して営業損失を計上しています。
また、電子機器関連事業につきましては、2016年5月末を期限としてデジタル化された消防無線の更新需要によって、消防無線の販売が売上高増を牽引しましたが、国内子会社である東電子工業㈱における生産力増強が遅れており、継続して営業損失を計上しています。
2026/06/17 9:59

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