(追加情報)
(法人税率の変更等による影響額)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。