四半期報告書-第49期第3四半期(平成30年9月21日-平成30年12月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、引き続き堅調な民間設備投資や首都圏での大型建築工事や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要等の盛り上がりによって、受注環境は良好に推移しています。
このような状況のなか、売上高は前年同期比8.1%増の406億1百万円となりました。利益面では、積極的なレンタル資産への投資継続によって減価償却費が前年同期に比べて2億78百万円増加しましたが、コア事業である建設機材及びレンタル関連事業の好調な推移により、営業利益は前年同期比3.0%増の24億8百万円、経常利益は前年同期比2.4%増の28億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4.0%増の17億43百万円となりました。
なお、平成30年7月2日付けで昭和ブリッジ販売株式会社の全株式を取得し子会社化したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、報告セグメントを住宅機器関連事業としております。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

セグメントの名称	売上高		セグメント利益又は損失(△)
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
建設機材関連事業	14,318	10.9	1,774	16.9
レンタル関連事業	13,218	8.9	450	12.4
住宅機器関連事業	10,617	8.5	425	△30.6
電子機器関連事業	2,446	△10.6	△54	―
報告セグメント計	40,601	8.1	2,596	△1.5
調整額	―	―	247	―
四半期連結損益計算書計上額	40,601	8.1	2,844	2.4

(注) 1. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息など
の営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比10.9%増の143億18百万円となりました。建設用仮設機材の販売が夏場以降、仮設機材レンタル会社からの引合いが増加し好調に推移しました。特に新型足場「アルバトロス」は、レンタル部門と連携した販売戦略により引き続き販売が伸びました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比16.9%増の17億74百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比8.9%増の132億18百万円となりました。低層用向けレンタルの売上が住宅投資減少の影響を受けて伸び悩みましたが、中高層用レンタルは、新型足場「アルバトロス」を中心にレンタル機材の稼働率が夏場以降、好調を維持したことから売上は前年同期に比べて増加しました。
損益面では、積極的なレンタル資産への投資継続によって減価償却費が増加したものの、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比12.4%増の4億50百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比8.5%増の106億17百万円となりました。アルミ製品の販売は、好調な企業収益を背景とした設備投資意欲の高まりから建材金物ルートや機械工具ルート向けで増加しました。またフィットネス機器は、企画販売が好調であった通販や量販店向けで売上高が増加しました。
損益面では、昭和ブリッジ販売株式会社の株式取得関連費用を計上したことや前年同期に比べて為替差益が減少したことなどから、セグメント利益は前年同期比30.6%減の4億25百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比10.6%減の24億46百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の販売は期初から好調に推移したものの、防災行政無線の納入時期が来年度へ延期になりました。
損益面では、防災行政無線の売上減少による利益率の低下を補いきれず、セグメント損失が54百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は560億98百万円となり、前期末に比べ50億3百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が326億71百万円(前期末比30億82百万円増)、固定資産が234億27百万円(前期末比19億20百万円増)であります。総資産の主な増加要因は、流動資産において売掛金や商品及び製品が増加したほか、当第3四半期連結会計期間から昭和ブリッジ販売株式会社を連結の範囲に含めたことによって、有形固定資産やのれんが増加したことによるものです。
(負債)
負債は、298億10百万円となり、前期末に比べ49億63百万円増加しました。その内訳は、流動負債が172億77百万円(前期末比3億75百万円増)、固定負債が125億32百万円(前期末比45億87百万円増)であります。負債の主な増加要因は、借入金の増加であります。
(純資産)
純資産は、剰余金の配当を7億58百万円、自己株式の取得を7億37百万円実施しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が17億43百万円となったことなどにより、262億88百万円(前期末比40百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は2億78百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。