(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1. リース資産の内容
有形固定資産
建設機材関連事業等における生産設備(機械装置及び運搬具)及び全社資産におけるコンピュータ設備(有形固定資産その他)であります。
2. リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース物件に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年3月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	503,424	297,023	206,400
合計	503,424	297,023	206,400

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、一部のリース物件を除き、支払利子込み法により算定しております。

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成27年3月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	485,333	341,316	144,016
合計	485,333	341,316	144,016

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、一部のリース物件を除き、支払利子込み法により算定しております。
2. 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年3月20日)	当連結会計年度 (平成27年3月20日)
1年以内	65,380	64,821
1年超	151,041	86,219
合計	216,421	151,041

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、一部のリース物件を除き、支払利子込み法により算定しております。
3. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)
支払リース料	84,089	75,408
減価償却費相当額	75,441	66,760
支払利息相当額	7,535	5,652

4. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
5. 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。