- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,713,853 | 5,496,729 | 8,405,478 | 11,245,058 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 289,860 | 578,695 | 720,876 | 985,229 |
2020/03/27 9:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2020/03/27 9:41- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
㈱マスク
丸光産業㈱
㈱寿 商
総合機販㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/03/27 9:41 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 住友商事マシネックス㈱ | 2,061,098 |
| ㈱桧家住宅 | 1,631,452 |
(注)上記には、消費税等は含まれておりません。
2020/03/27 9:41- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/03/27 9:41- #6 役員の報酬等
また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程において、代表取締役、担当役員、社外取締役と協議の上、取締役会にて決定しております。
なお、当社の役員の報酬等は、基本報酬部分に関しては、経営環境や他社の水準等を考慮の上、役位・職責に応じて設定しており、役員賞与については、売上高、営業利益などの業績や職務の評価、譲渡制限付株式報酬については、中長期的な企業価値向上に対する士気等を勘案して設定しており、今後必要に応じて検討してまいります。
2020/03/27 9:41- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ビル設備部門におきましては、2020年のオリンピック・パラリンピックを控えて首都圏に於いて都市再開発案件やリニューアル案件、生産設備への投資など増加傾向が続いておりますが、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・VAVを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。
一方で住宅設備部門の当社独自の全館空調システム、住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖房システム「クール暖」、IH調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」、セントラル浄水器「JM3」では、消費税増税などの影響で一時的に新規住宅着工戸数が減少で推移するなか既存顧客を中心とした受注の確保や1件当たりの受注金額の増額を行い、前連結会計年度に比べ売上高が4億87百万円の増加となりました。
グループ全体では当連結会計年度の売上高は112億45百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。
2020/03/27 9:41- #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
2.(損益計算書)
当事業年度において売上区分の見直しを行い、「商品売上高」に含めて表示しておりました一部の売上高について、「製品売上高」に含めて表示することといたしました。これにより売上原価につきましても、「当期商品仕入高」から「当期製品製造原価」に含めて表示することといたしました。この表示を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「商品売上高」に含めておりました1,601,537千円を「製品売上高」に、「商品仕入高」に含めておりました1,259,919千円を「当期製品製造原価」にそれぞれ組替えております。
2020/03/27 9:41- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/03/27 9:41- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/03/27 9:41- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 売上高 | 186,879千円 | 183,982千円 |
| 仕入高 | 45,889 | 41,307 |
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