賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
給与	540,179	543,174
賞与引当金繰入額	17,180	17,299
退職給付費用	44,705	40,618

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#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
(1)商品・製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年2022/03/30 13:14

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	3,261	25	5	3,281
賞与引当金	41,329	41,224	41,329	41,224
製品保証引当金	32,368	-	4,046	28,322

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
未払事業税	8,901千円		10,092千円
賞与引当金	12,564		12,532
未払金	13,391		13,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
未払事業税	8,901千円		10,092千円
賞与引当金	12,564		12,532
未払金	13,391		13,132

(注)評価性引当額が91,228千円減少しております。この減少の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 製造原価明細書（連結）

前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
※1.労務費の中には、賞与引当金繰入額23,581千円、退職給付費用67,722千円が含まれております。	※1.労務費の中には、賞与引当金繰入額23,476千円、退職給付費用61,061千円が含まれております。
2.原価計算の方法期中においては個別標準原価計算を実施し、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。	2.原価計算の方法同左

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2022/03/30 13:14