有価証券報告書-第51期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,901千円		10,092千円
賞与引当金	12,564		12,532
未払金	13,391		13,132
たな卸資産評価損	1,624		1,624
貸倒引当金	991		997
長期未払金	17,351		17,351
退職給付に係る負債	195,517		207,611
有価証券評価損	17,773		17,773
減損損失	39,966		39,910
製品保証引当金	9,839		8,609
その他	7,526		11,216
繰延税金資産	325,447		340,852
評価性引当額(注)	△177,635		△86,407
繰延税金資産(合計)	147,811		254,445
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△6		△5
その他有価証券評価差額金	△40,131		△44,177
合併受入土地再評価差額金	△14,477		△14,477
全面時価評価法による評価差額	△3,040		△3,040
繰延税金負債(合計)	△57,655		△61,700
繰延税金資産の純額	90,155		192,745

(注)評価性引当額が91,228千円減少しております。この減少の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
役員賞与損金不算入額	0.9		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	2.8		△13.3
住民税均等割額	2.0		1.9
税額控除	△1.0		△0.6
その他	△0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		19.2