有価証券報告書-第47期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	13,429千円		9,529千円
賞与引当金	12,475		12,483
未払金	15,600		2,452
棚卸資産評価損	9,423		4,917
貸倒引当金	7,692		2,307
繰延税金資産(小計)	58,621		31,690
評価性引当額	△17,115		△7,224
繰延税金資産(合計)	41,505		24,465
繰延税金資産(固定)
長期未払金	17,746		17,746
退職給付に係る負債	182,215		193,538
有価証券評価損	17,773		17,773
貸倒引当金	1,663		68
減損損失	39,934		39,896
製品保証引当金	11,863		11,444
その他	4,607		4,429
繰延税金資産(小計)	275,804		284,897
評価性引当額	△155,475		△167,125
繰延税金資産(合計)	120,329		117,771
繰延税金負債(固定)
資産除去債務対応資産	△145		△85
その他有価証券評価差額金	△32,889		△54,051
合併受入土地評価差額金	△14,477		△14,477
全面時価評価法による評価差額	△3,040		△3,040
繰延税金負債(合計)	△50,552		△71,654
繰延税金資産(固定)の純額	69,776		46,116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	0.4		△0.2
住民税均等額	1.9		1.9
税額控除	△0.6		△0.5
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		33.6