有価証券報告書-第45期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	17,235千円		1,851千円
賞与引当金	12,154		13,188
未払金	18,087		14,592
棚卸資産評価損	11,155		10,024
貸倒引当金	396		8,827
その他	67		-
繰延税金資産(小計)	59,097		48,484
評価性引当額	△11,552		△18,852
繰延税金資産(合計)	47,545		29,632
繰延税金資産(固定)
長期未払金	21,091		18,738
退職給付に係る負債	204,949		156,133
有価証券評価損	20,696		18,767
貸倒引当金	166,094		842
減損損失	46,680		42,270
厚生年金基金解散損失引当金	32,214		29,848
製品保証引当金	-		12,933
繰越欠損金	29,399		-
その他	4,504		4,456
繰延税金資産(小計)	525,630		283,989
評価性引当額	△406,676		△149,910
繰延税金資産(合計)	118,954		134,079
繰延税金負債(固定)
資産除去債務対応資産	△479		△238
その他有価証券評価差額金	△43,356		△34,790
合併受入土地評価差額金	△17,746		△15,287
全面時価評価法による評価差額	△3,540		△3,210
繰延税金負債(合計)	△65,122		△53,526
繰延税金資産の純額	101,377		80,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
評価性引当額の増減	2.7		△19.6
住民税均等額	2.3		1.7
税額控除	△2.7		△2.6
その他	4.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		16.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、9.523千円、退職給付に係る調整累計額は3,394千円、それぞれ減少し、法人税等調整額額が9,705千円、その他有価証券差額金が3,576千円、それぞれ増加しております