有価証券報告書-第53期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,935千円		13,506千円
賞与引当金	12,938		14,023
未払金	2,284		18,771
棚卸資産評価損	991		991
貸倒引当金	1,056		1,173
長期未払金	17,351		17,351
退職給付に係る負債	225,416		214,829
有価証券評価損	17,773		17,773
減損損失	39,886		39,863
製品保証引当金	7,379		6,149
その他	13,020		14,630
繰延税金資産	346,035		359,064
評価性引当額	△87,425		△88,789
繰延税金資産(合計)	258,609		270,274
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△3		△1
その他有価証券評価差額金	△42,009		△77,686
合併受入土地再評価差額金	△14,477		△14,477
全面時価評価法による評価差額	△3,040		△3,040
繰延税金負債(合計)	△59,531		△95,205
繰延税金資産の純額	199,078		175,068

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
役員賞与損金不算入額	0.9		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	0.2		△0.1
住民税均等割額	2.4		1.8
税額控除	△0.3		△0.6
その他	0.6		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		33.4