有価証券報告書-第49期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,003千円		10,478千円
賞与引当金	12,608		12,707
未払金	24,611		1,934
棚卸資産評価損	4,912		4,908
貸倒引当金	2,181		1,201
長期未払金	17,746		17,351
退職給付に係る負債	193,043		218,864
有価証券評価損	17,773		17,773
減損損失	39,977		39,972
製品保証引当金	11,076		11,071
その他	4,351		6,846
繰延税金資産	285,611		343,108
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△152,870		△184,741
繰延税金資産(合計)	132,740		158,366
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△25		△8
その他有価証券評価差額金	△43,000		△56,093
合併受入土地評価差額金	△14,477		△14,477
全面時価評価法による評価差額	△3,040		△3,040
繰延税金負債(合計)	△60,543		△73,620
繰延税金資産の純額	72,197		84,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	0.1		0.9
住民税均等額	1.5		1.4
税額控除	△3.3		△0.9
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		32.8