有価証券報告書-第52期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,092千円		7,935千円
賞与引当金	12,532		12,938
未払金	13,132		2,284
棚卸資産評価損	1,624		991
貸倒引当金	997		1,056
長期未払金	17,351		17,351
退職給付に係る負債	207,611		225,416
有価証券評価損	17,773		17,773
減損損失	39,910		39,886
製品保証引当金	8,609		7,379
その他	11,216		13,020
繰延税金資産	340,852		346,035
評価性引当額	△86,407		△87,425
繰延税金資産(合計)	254,445		258,609
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△5		△3
その他有価証券評価差額金	△44,177		△42,009
合併受入土地再評価差額金	△14,477		△14,477
全面時価評価法による評価差額	△3,040		△3,040
繰延税金負債(合計)	△61,700		△59,531
繰延税金資産の純額	192,745		199,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
役員賞与損金不算入額	1.0		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	△13.3		0.2
住民税均等割額	1.9		2.4
税額控除	△0.6		△0.3
その他	△0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		34.3