有価証券報告書-第46期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,851千円		13,429千円
賞与引当金	13,188		12,475
未払金	14,592		15,600
棚卸資産評価損	10,024		9,423
貸倒引当金	8,827		7,692
繰延税金資産(小計)	48,484		58,621
評価性引当額	△18,852		△17,115
繰延税金資産(合計)	29,632		41,505
繰延税金資産(固定)
長期未払金	18,738		17,746
退職給付に係る負債	156,133		182,215
有価証券評価損	18,767		17,773
貸倒引当金	842		1,663
減損損失	42,270		39,934
厚生年金基金解散損失引当金	29,848		-
製品保証引当金	12,933		11,863
その他	4,456		4,607
繰延税金資産(小計)	283,989		275,804
評価性引当額	△149,910		△155,475
繰延税金資産(合計)	134,079		120,329
繰延税金負債(固定)
資産除去債務対応資産	△238		△145
その他有価証券評価差額金	△34,790		△32,889
合併受入土地評価差額金	△15,287		△14,477
全面時価評価法による評価差額	△3,210		△3,040
繰延税金負債(合計)	△53,526		△50,552
繰延税金資産の純額	80,552		69,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
評価性引当額の増減	△19.6		0.4
住民税均等額	1.7		1.9
税額控除	△2.6		△0.6
その他	△0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0		36.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.8%から、平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,643千円減少するとともに、法人税等調整額が4,963千円、その他有価証券評価差額金が1,443千円、退職給付に係る調整累計額が2,123千円増加しております。