有価証券報告書-第48期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,529千円		16,003千円
賞与引当金	12,483		12,608
未払金	2,452		24,611
棚卸資産評価損	4,917		4,912
貸倒引当金	2,307		2,181
繰延税金資産(小計)	31,690		60,318
評価性引当額	△7,224		△7,094
繰延税金資産(合計)	24,465		53,223
繰延税金資産(固定)
長期未払金	17,746		17,746
退職給付に係る負債	193,538		193,043
有価証券評価損	17,773		17,773
貸倒引当金	68		-
減損損失	39,896		39,977
製品保証引当金	11,444		11,076
その他	4,429		4,351
繰延税金資産(小計)	284,897		285,611
評価性引当額	△167,125		△152,870
繰延税金資産(合計)	117,771		132,740
繰延税金負債(固定)
資産除去債務対応資産	△85		△25
その他有価証券評価差額金	△54,051		△43,000
合併受入土地評価差額金	△14,477		△14,477
全面時価評価法による評価差額	△3,040		△3,040
繰延税金負債(合計)	△71,654		△60,543
繰延税金資産(固定)の純額	46,116		72,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	△0.2		0.1
住民税均等額	1.9		1.5
税額控除	△0.5		△3.3
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		30.2