その他有価証券評価差額金
連結
- 2020年12月31日
- 9328万
- 2021年12月31日 +12.68%
- 1億511万
個別
- 2020年12月31日
- 9328万
- 2021年12月31日 +12.68%
- 1億511万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2022/03/30 13:14
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 税効果額 15,962 △4,046 その他有価証券評価差額金 △42,522 11,828 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/30 13:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 合併受入土地再評価差額金 △14,477 △14,477 その他有価証券評価差額金 △40,131 △44,177 繰延税金負債(合計) △54,615 △58,660
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/30 13:14
(注)評価性引当額が91,228千円減少しております。この減少の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものであります。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 資産除去債務対応資産 △6 △5 その他有価証券評価差額金 △40,131 △44,177 合併受入土地再評価差額金 △14,477 △14,477
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳