#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が30,543千円増加し、利益剰余金が30,543千円減少しております。なお、この変更による当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/08/14 11:01
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 損益面におきましては、営業損失は162百万円(前年同期は120百万円の損失)、経常損失は162百万円(前年同期は119百万円の損失)となりました。また、法人税等調整額を△56百万円計上したことから、四半期純損失は113百万円(前年同期は81百万円の損失)となりました。
なお、当社の売上高は建設業界固有のマーケット特性により、事業年度の後半に著しく増加する傾向にあり、当第1四半期の営業利益・経常利益及び四半期純利益はマイナスになっております。
(2) 財政状態の分析
2014/08/14 11:01