#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が30,543千円増加し、繰越利益剰余金が30,543千円減少しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/07/01 11:26
#2 業績等の概要: この結果、当事業年度の売上高は11,388百万円(前年同期比1.3%減)となり、その内訳は製品売上高が6,545百万円(前年同期比3.8%減)、請負工事高が4,843百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は496百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益は502百万円(前年同期比1.5%減)となり、当期純利益は280百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2015/07/01 11:26
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、製品売上高が6,545百万円(前期比3.8%減)、完成工事高が4,843百万円(前期比2.1%増)となりました。ただし当期末における受注残高は製品、請負工事ともに前期よりも増加しており、施主の投資案件が来期へずれ込んだことも推定されます。
当期における損益については、売上の微減を受けて、売上総利益が3,216百万円となり、前期に比べて25百万円減少しました。売上総利益率は横這いです。経常利益は502百万円であり、前期にくらべ7百万円減少しております。
また、当期純利益につきましては、前期に特別損失として計上した投資有価証券の減損が完了したことから280百万円となり、前期に比べて18百万円増加しました。
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