#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
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#2 事業等のリスク: 建設業界全般においては、企業設備投資の改善を受けて市場環境が改善しつつありますが、一方で職人不足から生じる労務費の高騰で工事受注採算が厳しい状況にあります。
当社はこうした状況のなか、機能に優れた新製品を開発し競争力を強化し、売上高及び利益の確保に努めますが、この市場環境が更に悪化した場合には、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は与信管理を強化しリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 引当金の計上基準: 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に過去の実績率を乗じた額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2017/06/30 10:28
#4 業績等の概要: このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、当社が最も得意とする高機能・高品質屋根の普及に取り組むと共に、従来の金属屋根では対応できなかった複雑な意匠を有する様々な建築物への防水工法の拡販に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は12,321百万円(前年同期比0.7%減)となり、その内訳は製品売上高が7,045百万円(前年同期比3.4%減)、完成工事高が5,275百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は334百万円(前年同期比43.8%減)、経常利益は314百万円(前年同期比45.3%減)となり、当期純利益は135百万円(前年同期比60.7%減)となりました。
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#5 生産、受注及び販売の状況: (注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の上半期に発生する売上高に比し、下半期に発生する売上高が著しく増加する傾向にあります。
なお、前事業年度下半期並びに当事業年度下半期の売上高及び通期売上高に対する比率は、それぞれ7,236,628千円(58.3%)、6,717,096千円(54.5%)であります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は計画を実行し、安定した収益を計上することに努めます。そのため、下記の戦略を実行し、売上高125億円と経常利益4億円を達成することで継続的な配当実施を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の業績については「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」中の「(1) 業績」の項に記載のとおりであります。
当事業年度の経営成績の分析については、売上高は前事業年度と比べ92百万円(△0.7%)減少の12,321百万円となり、その内訳は前事業年度と比べ、製品売上高が255百万円(△3.4%)減少の7,045百万円、完成工事高が162百万円(3.1%)増加の5,275百万円となりました。
売上総利益については、売上高の減少に加え、厳しい工程管理のもと、職人不足対応などから工事採算の悪化により前事業年度と比べ265百万円(△7.5%)減少の3,242百万円を計上しました。
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