構築物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

2017/06/30 10:28

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数

2017/06/30 10:28

#3 担保に供している資産の注記

① 工場財団

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
建物	85,666	千円	78,941	千円
構築物	7,812	〃	6,349	〃
機械及び装置	72,896	〃	74,424	〃

② その他

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