- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 流動資産
(a) 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
| 現金 | 2,767 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 290,849 |
| 普通預金 | 51,894 |
| 通知預金 | 10,000 |
| 定期預金 | 33,113 |
| 小計 | 385,871 |
| 合計 | 388,625 |
(b) 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| 井上定株式会社 | 127,180 |
| 山二建設資材株式会社 | 72,736 |
| 関東パステム工業株式会社 | 50,131 |
| 内田金属株式会社 | 36,289 |
| 高田産商株式会社 | 25,409 |
| その他 | 195,247 |
| 合計 | 506,994 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
| 平成31年3月満期 | 21,918 |
| 平成31年4月満期 | 224,763 |
| 令和元年5月満期 | 96,286 |
| 令和元年6月満期 | 72,611 |
| 令和元年7月満期 | 90,340 |
| 令和元年8月満期 | 1,074 |
| 合計 | 506,994 |
(注) 平成31年3月満期の受取手形は期末日満期手形であります。
(c) 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| 丹和建材株式会社 | 54,820 |
| 株式会社ウエストビギン | 54,093 |
| 株式会社MSSシステム建設 | 51,019 |
| 橋爪商事株式会社 | 47,705 |
| 小西株式会社 | 45,044 |
| その他 | 753,933 |
| 合計 | 1,006,617 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
| | 916,568 | 7,074,689 | 6,984,640 | 1,006,617 | 87.4 | 49.6 |
(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
(d) 完成工事未収入金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| タマホーム株式会社 | 67,233 |
| 岸和田市 | 64,935 |
| 清水建設株式会社 | 48,634 |
| 三菱自動車工業株式会社 | 38,664 |
| 株式会社三電 | 28,080 |
| その他 | 472,128 |
| 合計 | 719,675 |
完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
| | 852,045 | 5,378,244 | 5,510,614 | 719,675 | 88.4 | 53.3 |
(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
(e) 製品
| 品目 | 金額(千円) |
| 金属横葺屋根製品 | 86,468 |
| 金属縦葺屋根製品 | 151,563 |
| その他屋根製品 | 50,018 |
| その他製品 | 307,908 |
| 合計 | 595,958 |
(f) 仕掛品
(g) 未成工事支出金
| 当期首残高(千円) | 当期支出額(千円) | 完成工事原価への振替額
(千円) | 当期末残高(千円) |
| 355,836 | 4,411,660 | 4,039,930 | 727,567 |
(注) 1 期末残高の内訳は次のとおりであります。
| 材料費(千円) | 外注工事費(千円) | 経費(千円) | 計(千円) |
| 535,354 | 92,190 | 100,021 | 727,567 |
2 当期支出額及び期末残高の材料費には、製品売上原価からの振替によるものが次のとおり含まれております。
| 当期支出額(千円) | 期末残高の材料費(千円) |
| 1,221,640 | 339,262 |
(h) 原材料
| 品目 | 金額(千円) |
| コイル | 628,553 |
| 裏貼り材 | 11,901 |
| その他 | 59,549 |
| 合計 | 700,004 |
2019/06/28 15:00 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、平成30年3月期に投資を行った山梨第一工場(笛吹市)への生産設備集約などによる生産体制の効率化や、営業部門・管理部門においても効率化やムダの削減などを意識的に行った結果、原価・経費上昇を抑制でき、営業利益・経常利益共に当初計画を達成することができました。最終利益は、社内資産の効率的利用を進めていく中で、遊休資産であった静岡工場及び熊本県の氷川町に所有する土地の売却を行い、特別利益を計上した影響で当期純利益は前事業年度33百万円を大きく上回る607百万円を計上いたしました。
財政状態につきましては、流動資産が906百万円増加しており、その主な要因は経営成績の分析でも述べました翌事業年度に繰越した大型物件にかかる仕掛工事(未成工事支出金)であります。いずれの仕掛工事も翌事業年度に完成予定のため、売上債権への振替を経て解消する見込であります。また、遊休資産の売却及び借入金の返済等で総資産を圧縮し、留保利益にて自己資本も増加できたことで自己資本比率は前事業年度の41.8%から2.8ポイント上昇し44.6%まで改善させることができました。
キャッシュフローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは△10百万円となり,前事業年度570百万円と比較して△580百万円の減少となりましたが、減少の要因は経営成績の分析に記載いたしました、大型受注工事に係る未成工事支出金の増加を主な内容とするたな卸資産の増加であり、前事業年度に比べ727百万円のキャッシュ・フローの減少となったことによるものです。これらは翌事業年度以降に工事が完成し、売上の計上とともに売上債権の増加要因となりますが、債権回収により順次キャッシュ・インとなります。
2019/06/28 15:00- #3 表示方法の変更、財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,390千円は、同一の納税主体である「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺し、表示しております。また、その相殺の影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ同額減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/28 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
