#1 主な資産及び負債の内容（連結）: ③ 流動負債
(a) 支払手形
相手先別内訳
2020/06/29 9:53
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度に比べ1,293百万円増加し、9,943百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が307百万円、売上債権が553百万円、大型工事物件の仕掛などにより未成工事支出金325百万円、社内新基幹システム構築に伴うソフトウェア仮勘定230百万円それぞれ増加した一方、株価下落により投資有価証券が167百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ1,082百万円増加し、5,866百万円となりました。その主な要因は、支払手形・電子記録債務が238百万円、借入金が109百万円、未払法人税等が98百万円、大型工事案件等の未成工事受入金が514百万円、新基幹システム構築による設備関係支払手形が156百万円それぞれ増加した一方、工事未払金が83百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、利益を確保した結果、前事業年度に比べ211百万円増加して4,077百万円となり、自己資本比率は41.0%になりました。
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#3 金融商品関係、財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形,電子記録債権,売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
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