有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

7 ヘッジ会計の方法
長期借入金の一部について、取締役会決議に基づき将来の金利上昇リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。当該デリバティブ取引については、財務グループが実行管理を行い、特例処理(金利スワップを時価評価せずに当該金利スワップに係る金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減する方法)を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。