(1) 業績
当事業年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向にあり、緩やかな回復状況にあったものの、米国の新政権での保護主義的な政策による影響や新興国経済の減速による金融市場の不安定感などから、景気の先行きは不透明な状況にありました。
また、建設業界においては、公共投資が底堅く、民間建設投資も企業業績の回復を背景に堅調に推移しておりますが、労務費や建設資材価格の高止まりにより、工事採算は厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、当社が最も得意とする高機能・高品質屋根の普及に取り組むと共に、従来の金属屋根では対応できなかった複雑な意匠を有する様々な建築物への防水工法の拡販に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は12,321百万円(前年同期比0.7%減)となり、その内訳は製品売上高が7,045百万円(前年同期比3.4%減)、完成工事高が5,275百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は334百万円(前年同期比43.8%減)、経常利益は314百万円(前年同期比45.3%減)となり、当期純利益は135百万円(前年同期比60.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び預金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ199百万円減少して219百万円となっております。なお資金の増減内容については、主として以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純利益236百万円に加えて減価償却費142百万円などが資金にプラスとなる一方、仕入債務の減少額208百万円などが資金にマイナスとなった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは207百万円(前事業年度は224百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、新工場の増改築工事に伴う取得等により有形固定資産の取得による支出が338百万円ありました。これを主因として投資活動によるキャッシュ・フローは△334百万円(前事業年度は△583百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、社債の償還40百万円、配当金の支払い23百万円などがありました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△71百万円(前事業年度は216百万円)となりました。