繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 4億5100万
- 2010年3月31日 -15.48%
- 3億8117万
- 2011年3月31日 +2.72%
- 3億9152万
- 2012年3月31日 -12.29%
- 3億4340万
- 2013年3月31日 +16.21%
- 3億9905万
- 2014年3月31日 +8.35%
- 4億3238万
- 2015年3月31日 -18.09%
- 3億5417万
- 2016年3月31日 -6.89%
- 3億2979万
- 2017年3月31日 +6.47%
- 3億5111万
- 2018年3月31日 -2.27%
- 3億4312万
個別
- 2009年3月31日
- 4億913万
- 2010年3月31日 -12.1%
- 3億5960万
- 2011年3月31日 +5.78%
- 3億8038万
- 2012年3月31日 -12.05%
- 3億3454万
- 2013年3月31日 +14.35%
- 3億8254万
- 2014年3月31日 +12.15%
- 4億2901万
- 2015年3月31日 -32.93%
- 2億8772万
- 2016年3月31日 +5.38%
- 3億320万
- 2017年3月31日 +6.32%
- 3億2235万
- 2018年3月31日 -4.93%
- 3億646万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前事業年度2023/06/23 9:07 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。2023/06/23 9:07
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。