有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産 棚卸資産評価損 貸倒引当金 従業員賞与引当金 従業員賞与引当金に係る社会保険料 未払事業税 製品保証引当金 退職給付引当金 減損損失 役員株式給付引当金 従業員株式給付引当金 その他 計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 前払年金費用 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	28,563千円 32,014 136,415 19,856 18,603 37,699 22,316 39,701 95,548 554 40,247 471,520 △42,979 428,541 △139,687 △70,348 △4,536 △214,572 213,969	34,560千円 32,403 133,818 19,557 24,418 40,392 22,811 39,610 102,580 604 33,616 484,373 △42,979 441,394 △151,769 △87,924 △5,805 △245,499 195,894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	1.4
法人税額の特別控除等	△1.0
海外連結子会社配当金に係る源泉所得税	1.0
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	31.8