有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 棚卸資産評価損 貸倒引当金 従業員賞与引当金 従業員賞与引当金に係る社会保険料 未払事業税 製品保証引当金 退職給付引当金 減損損失 役員株式給付引当金 その他 計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 前払年金費用 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	34,319千円 41,558 143,742 20,977 30,516 42,486 22,245 39,600 98,749 16,320 490,517 △42,979 447,538 △161,150 △208,318 △4,974 △374,443 73,095	29,892千円 36,113 139,186 20,268 29,491 44,580 22,612 40,782 101,980 35,196 500,104 △44,271 455,832 △183,686 △124,415 △5,773 △313,874 141,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.1
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額	△3.0
住民税均等割	1.2
法人税額の特別控除等	△3.0
海外連結子会社配当金に係る源泉所得税	1.1
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	26.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.82%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。