有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産 たな卸資産評価損 貸倒引当金 未払従業員賞与 未払従業員賞与社会保険料 未払事業税 退職給付引当金 訴訟和解金 減損損失 役員株式給付引当金 その他 計 評価性引当額(注) 繰延税金資産合計 繰延税金負債 前払年金費用 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	37,802千円 1,575 146,420 21,421 29,108 24,380 41,555 64,208 - 101,362 467,833 △61,227 406,606 △98,007 △20,604 - △118,612 287,994	25,534千円 807 153,449 22,501 12,599 24,354 - 56,491 68,656 91,573 455,968 △77,913 378,054 △108,733 △25,415 △726 △134,874 243,179

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額			△6.1
住民税均等割			2.4
法人税額の特別控除等			△2.1
評価性引当金の増減			1.2
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税率等の負担率			26.1