有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 未払従業員賞与 未払従業員賞与社会保険料 未払事業税 長期未払金 退職給付引当金 その他 計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 前払年金費用 特別償却準備金 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	1,813千円 146,846 20,947 28,099 32,338 22,353 159,447 411,846 △6,454 405,391 △75,900 △3,535 △32,198 △111,633 293,757	2,039千円 161,255 23,214 29,926 30,007 22,185 151,614 420,243 △6,129 414,114 △88,908 △2,236 △17,265 △108,411 305,703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	1.6
法人税額の特別控除等	△2.0
評価性引当金の増減	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	36.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,733千円減少し、法人税等調整額が14,651千円、その他有価証券評価差額金が917千円、それぞれ増加しております。