6484 KVK

6484
2026/07/17
時価
193億円
PER 予
8.48倍
2010年以降
3.65-16.19倍
(2010-2026年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.31-0.95倍
(2010-2026年)
配当 予
3.66%
ROE 予
7.14%
ROA 予
6.06%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額2,006,636千円には、セグメント間消去△1,729,456千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,736,092千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門等に係る有形固定資産であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/29 9:38
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額3,005,979千円には、セグメント間消去△1,896,862千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,902,842千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門等に係る有形固定資産であります。2017/06/29 9:38
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。
2017/06/29 9:38
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~31年
機械装置及び車両運搬具 5~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 9:38
#5 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
建物及び構築物417千円2,691千円
機械装置及び運搬具334-
7522,691
2017/06/29 9:38
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
建物及び構築物2,873千円10,187千円
機械装置及び運搬具21,45812,854
その他(工具、器具及び備品)1,1332,248
25,46425,290
2017/06/29 9:38
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
2017/06/29 9:38
#8 有形固定資産等明細表(連結)
当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.有形固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置 砂型鋳造設備の新設 1,131,276千円2017/06/29 9:38
#9 業績等の概要
また、フィリピンの生産子会社は、本年6月の稼働をめざし準備を進めております。
当連結会計年度における連結業績につきましては、拡販活動に注力し、売上高は237億30百万円(前期比1.5%増)と増収を確保することができました。利益面では、昨年11月以降、急激に原材料価格が上昇するなか、グループ一丸となってトータルコストの引き下げに努めた結果、営業利益は25億85百万円(前期比35.9%増)、経常利益は為替差益が加わり26億76百万円(前期比33.2%増)とそれぞれ過去最高益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、本社・本社工場の駐車場・鋳造設備などの固定資産に関する減損損失2億43百万円を特別損失として計上したことから16億29百万円(前期比14.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
2017/06/29 9:38
#10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、「有形固定資産」の「土地」に含めていた本社・本社工場駐車場の一部は、賃貸駐車場に使用用途を変更したため、当事業年度より「投資その他の資産」の「投資不動産」として掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「土地」に含めて表示していた1,854,786千円は、「有形固定資産」の「土地」1,800,668千円及び「投資その他の資産」の「投資不動産」54,117千円として組み替えております。
2017/06/29 9:38
#11 製造原価明細書(連結)
(注)※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
自製機械及び金型等の固定資産への振替高(千円)33,03514,383
販売費(給料及び手当)への振替高(千円)15,2901,009
2017/06/29 9:38
#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産について
資産は、前連結会計年度末に比べ18億80百万円増加し、247億50百万円となりました。これは主に現金及び預金が7億57百万円、固定資産が8億21百万円増加したことによります。
② 負債について
2017/06/29 9:38
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~31年
機械装置及び運搬具 5~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 9:38

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